それでは、以上の3つの問題点を明らかにするための私自身の取り組み方を、かいつまんで紹介しておきたいと思います。
まずは国際機構の歴史的な形成過程を扱います。
・・・正直に申し上げますが、私はこの分野の専門家ではありません。
したがってこのブログでは、これまでの内外の研究の成果で、私の以上の問題意識からみて重要と思われる歴史的な事実関係を紹介することが中心になります。
・・・つまり、国際機構の形成の歴史を概観し、その国際政治、国際関係に占めてきた地位を確認することが眼目になります。
また、日本人が国際機構について正確な認識を持ち得ないでいる原因を明らかにするために、東アジア世界の歴史とその中で養われてきた日本の国際感覚の基本的性格についても、これまでの研究成果を踏まえる形で押さえておきたいと考えます。
この作業は、今後の議論を進める上で、土台ともなるものです。
確かに、国連の直接の前身である国際連盟は、日本が国際社会の大国として頭角をあらわしてからつくられました。
日本は連盟の常任理事国として有力な一員でもあったのです。
しかし、連盟自身・・・
具体的には総会、理事会、事務局という主な組織からなる機構自体、これに先行する国際機構の歴史の成果を踏まえてつくられたものでした。
ところが、当時の日本がこのような歴史的背景を持つ国際機構の意義について正しく理解し、その理解に基づいて行動した形跡はありません。
要するに私たち日本人にとって、国際機構という存在は、疎遠なものでしかなかったのです。
だからこそ、国際機構が現実の国際政治、国際関係の中でどのような役割を果たすことができるのか、また、大国の意向によってどのように翻弄されることがあるのかといった問題についても、私たちは正確な理解を持たないままで来たのです。
そうであればこそ、戦後の日本国内では、一方で国連を極端に美化し、これを全能であるかのように考える人々がいましたが・・・
他方ではしょせんは飾り(あるいは空騒ぎの場所)にしか過ぎないという極めて醒めた見方をする人々もいたのです。
日本が西欧に起源を持つ国際社会の一員になったのは、明治維新以来のことです。
日本が一員になったときまでには、国際機構は既に、多くの国家がひしめき合う欧州の国際関係の中で、その必要性が認められるようになっていました。
・・・しかし、国際社会から地理的に隔絶していた当時の日本は、多数の国家の間で起こる問題について考えるというような状況にはありませんでした。
そのため、このような問題を取り扱う国際機構の必要性についても、真剣に考えることがなかったのです。
しかもその日本は、伝統的に東アジア世界に属し、西欧国際社会とは全く異なる政治的雰囲気の中で国際感覚を身につけてきました。
その感覚は、およそ西欧国際社会の中では通用しない代物でした。
しかし、あとで詳しく触れますが、明治維新以来今日に至るまで、日本そして私たち日本人の多くが、どれほどこの古い感覚を自覚し、清算したかについては、私ははなはだ疑問を持っています。
彼の顔は青ざめています。
全員で計算しなおしてみました。
やはり利益が足りません。
調べていくと、外注加工費が利益を大きく圧迫していることがわかりました。
同時に、新作戦の目標である「内製能力1.5倍」に見合った計画になっていないこともわかりました。
売り上げ、利益の修正が不可避となってしまったのです。
それを修正するには、工場長のいる2CPに戻らねばなりません。
今度は、その修正理由を明確にしておきます。
やっとのことで、売り上げは前年の1.5倍、利益は2倍強となったので、2CPまで戻りました。
この時彼らは、経営者はこんなことをくり返しやっているのだなあと話し合いながら、経営のむずかしさや苦労、全員参加の重要さを実感したといいます。
こうして、6つの全チームがゴールして、6冊の1981年度経営計画書が完成しました。
・・・そのいずれもに、企画課が想定していたものよりも高い、意欲的な目標値の"旗"が立てられていました。
Cさん(部品課計画係)が会議室を出ていったと思ったら、昨年まで労働組合の工場委員長を務めていたDさん（機械課係長)を連れて来ました。
彼に聞くと、「情勢判断からすると、8パーセントがいいところじゃないかな」と言います。
ミーティングが再び進みだしました。
8パーセント賃上げで、労務費がまとまりました。
リーダーのAさんは、1月20日から箱根(組革研)に行くことになっていました。
その朝会社へ来るや、
「利益計算もめどがたった。こま地図通りですから、あとは頼むよ」
・・・と言って、出ていってしまいました。
その日のミーティングは、損益計算をすることでした。
またまた、聞きなれない言葉や計算の公式が出てきましたが、本を参考にしてなんとか突破しました。
計算をしていたBさんが突然、「売り上げと利益が合わないぞ！」と叫びました。
次は、改善活動をバックアップする副資材費をどう決めていくかです。
今まではうまく予算をせしめるための資料作りに腐心していましたが、今度は一転して、自分たちでそれを決めるわけです。
管理可能費は売り上げ変動制です。
リーダーは、この予算をいかに最大にするかをテーマとすることにしました。
その結果、事務用品費、旅費交通費などの一般経費は最低になりました。
こうして次々と問題に取り組んでいったのですが、労務費についてはすっかり悩んでしまいました。
何といっても、自分たちの賃上げに関することだったからです。
時あたかも新聞紙上では、「自動車関連10～15%要求」という報道が流されていました。
自分たちの賃上げは、少しでも増やしたい。
一方チームの利益も、少しでも多く出したい。
メンバー全員が複雑な気持ちでミーティングを進めていました。
「12%以上で妥結してもらわないと生活が・・・」
「輸出規制で伸び悩んでいるから、10%前後の妥結ではないか」
・・・などと、それぞれの思惑が入り乱れ、ミーティングは騒然となってきました。
新宿から山の手線に乗ってから、すべての発表、そして、尋問が終わるまでの間の二時間半で、私がしゃべっている時間は、わずか三〇分くらいである。
ネットならソファー 通販できてしまう。
だが、一方的に講義をしている場合の、一〇倍以上のエネルギーがいる。
参加者の気魂が相乗効果を生み、空気は熱っぽくなるから、師(メンター)といえども、オチオチできない。
友の会には、校舎どころか教室も待ち合わせの場所もない。
ときには、授業も、映画館、喫茶店、あるいは郊外の芝生の上などと、ジプシーのごとくさまようこともある。
だが、これぞ「真の学問」ではないかと自負している。
この師弟衝突による教育システムをメンタリングと呼び、これが今日の教育危機を打破する突破口になるものと確信している。
何度も言うが、私はすべての人にこのようなシゴキが必要だとは思わないし、すべての人たちに、私についてこいとは言うまい。
今日は年金と税金につうて。
年金のうち老齢および退職を支給事由とする給付には、所得税法により雑所得として所得税がかかります。
年金の支払者である社会保険庁は、年金を支払う際に所得税を源泉徴収することになっています。
所得税には各種の所得控除がありますが、源泉徴収の際にこの控除を受けるため、あらかじめ「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を社会保険庁に提出しなければなりません。
(支払年金額が178万円〈65歳未満の人は108万円〉未満の人は提出する必要はありません)。
扶養親族等申告書を提出すると、公的年金等控除、配偶者控除、老年者控除などの諸控除が受けられ、次の年金額以下の人は、年金を受けるときに税金が差し引かれません。
ただし、配偶者控除を受けられる場合は、源泉徴収する際の非課税限度額は引き上げられます。
国際結婚 紹介によってこれから結婚を考えている人は、このような知識をぜひ覚えておくといいでしょう。
こんにちは。
最近国際結婚 紹介で結婚をする人たちが増えていきたということで・・・
今日は「確定申告」について述べていきたいと思います。
「確定申告」の基礎になるのはその年の総収入から、その収入を得るために使われた費用・・・
つまり必要経費を差し引いた(控除)金額が所得になります。
サラリーマンはこの必要経費のかわりに「給与所得控除」というものがあり、収入額に応じて一定に決められています。
そしてこの所得金額から各種の「控除額」(医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除、老年者控除、寡婦控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除、扶養控除、基礎控除等)を差し引いた額が課税所得金額になります。
さらにこの課税所得金額に応じて10%から50%までの税率を掛けた額から税額控除等を引いたものが、その年の所得税額になります。
ここですでに源泉徴収されていた額があればそれを差し引きますので、源泉徴収されていた額の方が今年の税額より多ければ、「超過額」として還付されます。
税額より少なければ「不足額」として追加納付します。
「お客さまに接する時は、いつもにこにこ、はいはい。
仕事には厳しく、トータル品質で答える」
・・・ある企業では、このようなチーム・モットーをつくりました。
次は、材料費、副資材費、比例労務費等を決める予算編成です。
まず材料費。
説明資料を調べているうちに、これは、外注の費用、得意先から受給した材料の費用、工場の倉庫から使った材料の費用などを指すことがわかりました。
ところがその計算途上で、工程流動品増減という項目が出てきて、行きづまってしまいました。
ちょうどその時、サービスセンターのAさんが会議室の前を通るのが見えました。
彼を呼び止め、全員が彼を取りまいて説明を聞きました。
そこでわかったことは、現場に流れている加工物がどれだけ残っているか、それが増えたのか減ったのか、を示すものだということでした。
これを小さくするためには、早く材料を加工して完成させることだということもわかりました。